会社・法人登記等の登記実務のスペシャリストとして
御社の法務手続を完全サポートします。
新たに会社・法人を設立される方は、ご相談ください。 電子定款にも対応しております。その他、役員変更・資本金の増額・減額 目的・商号等の変更、本店移転、有限会社から株式会社への組織変更や解散等 会社・法人に関する登記手続について、お気軽にお問合せください。
会社の登記は、原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内に行わなければなりません。これを怠ると、その会社の代表者（個人）が100万円以下の過料（行政罰）に処せられる場合がありますので注意が必要です。
- 取締役、会計参与及び監査役といった役員の選任や解任は、株主総会で決議し、登記をする必要があります。 また、任期を満了した役員が引続き役員を務める場合も、同様に株主総会の決議と登記が必要です。 その他、取締役の任期を伸長するための定款変更なども承っております。
- あらたに出資を募り、資本金を増額する場合の手続をサポートします。 車や株式などの現物出資についてもご相談ください。 また、資本金を減少させる場合の変更手続についても承っております。
- 商号変更については、商号の適格性を検討し、そのうえで類似商号の調査を行います。 類似商号の調査は、商標権の侵害や商号使用差止請求を受けるリスクなどを回避するためにたいへん重要です。 また、目的の変更についても、その適格性を検討し複数の事例をご提示します。
- 会社の本店所在地を変更される場合は、その決議（決定）と登記の申請が必要です。また、移転元と移転先の管轄法務局が異なる場合は、両法務局に登記申請します。 新所在地での印鑑登録、印鑑カードの交付申請なども併せて行います。
- 株式会社から持分会社（合名・合資・合同会社）へ、持分会社から株式会社へと組織変更をする場合はご相談ください。 手続としては、債権者保護手続を経たうえで、変更前の会社について解散登記を、変更後の会社について設立登記を行います。
- 会社を解散した場合は、清算手続が必要です。 解散登記から清算人の選任、そして清算結了の登記まで、会社の登記が閉鎖されるまでの一切の手続をサポートいたします。
- かがやき法務サービスに株式会社の設立登記をご依頼いただいた場合の手数料は104,500円です。ご自身で手続される場合と比較すると、実質64,500円でのサポートとなります。会社設立にあたってのご相談は無料です。 ご要望により、税理士や社会保険労務士をご紹介させていただきます。創業期の諸手続を専門家がバックアップいたします。
■株式会社設立に関する費用（税込）
ご自身で全て手続をされる場合と、設立サポートをご利用になられる場合を比較してください。- 項目
- ご自身でされる場合
- かがやき法務サービスの会社設立サポート
| 定款認証 | 50,000円 | 50,000円 |
|---|---|---|
| 定款謄本 | 2,000円 | 2,000円 |
| 収入印紙 | 40,000円 | 0円（電子定款のため印紙が不要です） |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 会社設立手続費用 | 0円 | 104,500円 |
| 合 計 | 242,000円 | 306,500円 |
■合同会社と株式会社の登記費用の比較（税込）
- 項目
- 株式会社
- 合同会社
| 定款認証 | 50,000円 | 0円 |
|---|---|---|
| 定款謄本 | 2,000円 | 0円 |
| 収入印紙 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 会社設立手続費用 | 104,500円 | 88,000円 |
| 合 計 | 306,500円 | 148,000円 |
